地方公営企業会計への移行

　本町では、簡易水道事業・下水道事業・風力発電事業の3事業において長期的に安全な事業を運営していくため、令和6年4月1日からこれまでの「官庁会計（特別会計：単式簿記）」から地方公営企業法の財務適用による「公営企業会計（複式簿記）」へ移行しました。
　3事業の地方公営企業法適用を行い、それぞれの施設や設備を適切に維持するための財務情報を正確に把握し、その企業的性格を活かした能率的かつ機動的な経営のもと、より一層経営の効率化・健全化に努めます。
　なお、今回の公営企業会計への移行は主に会計方法の変更であり、水道・下水道使用料等の納付方法についてはこれまでと変更はなく、また、町民の皆様にお手続き等いただくこともございません。

　総務省は、簡易水道事業・下水道事業・電気事業等についての経営基盤の強化や、財政マネジメントの向上等に的確に取り組むため、地方公営企業法を適用し経営状況を正確に把握することを推進しており、公営企業会計への移行について要請を受け、移行するものであります。
　法適用の適用範囲は、地方公営企業法の規定の全部を適用する「全部適用」と、財務・会計に関する規定のみ適用する「一部適用」がありますが、苫前町においては「一部適用」による移行を行っています。

 1.適切な経営戦略の策定
　損益取引と資本取引が区分して経理され、経営成績を分析することができるため中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定に必要な情報を得ることができます。また減価償却費の導入により、施設等の老朽化の状態の的確な把握が可能となります。
2.経営状況の比較
　公営企業会計の導入により、他の類似の公営企業や民間企業との比較が可能となることから、経営状況をより正確に評価・判断することが可能となります。
3.経営の効率化とサービス向上
　効率的・機動的な資産管理が可能となるなど、経営の自由度が向上し、住民ニーズへの迅速な対応や、経営の効率化、サービスの向上につながります。

適格請求書発行事業者登録番号（インボイス）につきましては、地方公営企業法の適用により新たな事業者として登録されましたので、次のとおりとなります。

 ＜登録年月日　令和6年4月1日＞

会計種別	適格請求書発行事業者登録番号
苫前町簡易水道事業会計	T4800020006727
苫前町下水道事業会計	T2800020006729
苫前町風力発電事業会計	T3800020006728